売却価格の適正な査定や売出しタイミングのアドバイスなど、お客様の要望にあわせてご提案させていただきます。

不動産の現状を調査し、市場の流通性を分析した上で価格を査定いたします。

お客様との間で締結される売却活動依頼の契約です。

様々な広告活動を用いて、早期ご売却の実現に向けての販売宣伝活動を行います。ご売却不動産のセールスポイントを売主様に代わり買主様にアピールいたします。

販売促進活動の経過を報告いたします。その中で購入希望の方と売却条件を調整し、合意のもとで売買契約を締結いたします。

抵当権等のローン残債がある場合、金融機関と協議の上、事前に抹消に必要な手続き、また引越しの準備を始めます。

引渡し後のトラブルを未然に防ぐため、売主様・買主様双方で、不動産が引渡し可能な状態であるか最終確認します。

「買主様より売買代金を受け取り、登記を申請すれば、不動産の引渡しです。引渡しまでに引越しを済ませる必要があります。

居住用不動産の特別控除や事業用資金の買換えの特例など、売却した年の翌年2月16日～3月15日の間で税務署に申告する必要があります。